情報調査部

フジサンケイ広報フォーラム

広報セミナー(開催レポート)

2014年大胆予測、ニッポンはこうなる

2013年の出来事を振り返る
日 時: 2014年1月24日(金)15:00〜17:00(月例会)/17:00〜18:00(懇親会)
会 場: 日本記者クラブ 9F−宴会場
講 師: 産経新聞東京本社編集局長 小林 毅 氏

フジサンケイ広報フォーラム1月の月例会は、産経新聞東京本社編集局長の小林毅氏を講師にお招きし、「2014年大胆予測、ニッポンはこうなる」と題して、日本が抱える課題やそれらに対する安倍政権による解決策などについてお話いただきました。

講演要旨


小林毅 産経新聞編集局長 小林毅 産経新聞編集局長

「第二次安倍政権」が発足して丸1年が経過しました。新年の産経の紙面上で、安倍普三首相は、「2014年をわくわく・ドキドキの年にしたい」と述べています。この政権の一番の功績は、これまでの政権では出来なかった、日本の問題点をはっきりさせて、それに対する処方箋を出したことだと思います。

日本の課題は、財政、デフレ、金融、モノ作りという4つのテーマがあげられます。金融という最重要課題では、財務省出身の黒田東彦氏が、問題解決にあたっています。エコノミストとして国際的にも評価の高い人ですが、下馬評では別の人物が日銀総裁に就くと思われていました。慣例によらず、直面する課題を理解できる人物を任命するあたりに、安倍首相の意気込みを感じました。

一方で、安倍政権の問題解決の処方箋に対する反論も多い。中国・韓国などとの近隣外交の問題やいまひとつ輝きに欠ける成長戦略の問題などです。特に、成長戦略については、一般の国民が上向きの景況感を感じられていないことから注文も多い。ここで、注意すべきは政府の役割は、ある特定の業種や産業にお金をばらまき、民需を刺激する事ではないということです。

政府主導というと、効果がありそうですが、補助金頼みになり、長続きしない。やはり、マーケットの主要プレーヤーである民間が力をつけないといけない。政府の役割は、その民間が動きやすい仕組みや制度を改廃することなのです。近年財界からは、政府への提言ではなく、「お願い」といったニュアンスのコメントを多く聞くようになったのは残念です。

今月のダボス会議での基調講演で、安倍首相は、法人税の引き下げ等の法人税制の見直しに言及しました。法人税での優遇の穴埋めに、租税特別措置法の見直し議論が出ています。それならば、法人減税は不要との声もありますが、この減税による波及効果は、特定の規模や業種が優遇される租税特別措置法に比べ大きく、民間力の強化につながるという点を考慮すべきだと思います。

このほか、今年の課題は、アベノミクスによる経済成長の実現です。とりわけ、企業に一層の女性活用と賃上げを実行させられるかが、キーポイントになるでしょう。またTPP交渉を巡っても、経済の問題ではなく、太平洋地域における平和・安全保障の問題との認識を国民間にどう高められるかも重要になるでしょう。

——以下、参考用に今回の月例会の御案内を掲載しています——

平素は、エフシージー総合研究所の活動に格別のお引き立てを賜り誠にありがとうございます。厚くお礼申し上げます。

さて、フジサンケイ広報フォーラム2014年1月・月例会は、「2014年大胆予測、ニッポンはこうなる」をテーマに、産経新聞編集局長の小林毅氏に日本の重点課題やとるべき進路などについて解説いただきます。

小林編集局長は、これまで経済部、政治部などに所属し、企業・日銀・霞が関さらには永田町の裏側を取材してきました。また、ベルリン支局で欧州取材の第一線にも立ってこられました。

午年は、景気が馬の背に乗るように跳ね上がるといわれています。小林局長にはアベノミクスの行方も含めて、景気の大胆な予測もしていただく予定です。

なお、月例会終了後は、恒例の新年会を兼ねた懇親会を開催いたします。

スケジュール調整のうえ、関係部署にもお声をかけていただき、ご参加くださいますようご案内申し上げます。

テーマ/講師
  • 「2014年大胆予測、ニッポンはこうなる」
  • 産経新聞東京本社編集局長 小林 毅 氏
日 時 2014年1月24日(金)
15:00〜17:00(月例会)/17:00〜18:00(懇親会)
会 場 日本記者クラブ 宴会場 map
(千代田区内幸町2-2-1 日本プレスセンタービル9F)
Tel.03−3503−2721

月例会とは

会員制情報サービス組織「フジサンケイ広報フォーラム」が毎月開催する「勉強会」です。広報担当者にすぐに役立つ情報提供を目的にしたものです。勉強会のテーマは、事件・事故、特殊ジャーナリズム、内部告発などへの対応といった危機管理やIRなど。時には企業見学会なども実施します。
月例会には、会員各社から何名でもご参加いただけます。また、テーマによっては関連部門(宣伝部や法務部など)の方のご参加も可能です。
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