情報調査部

フジサンケイ広報フォーラム

広報セミナー(開催レポート)

ネットで反響を呼んだニュース・ランキング

2013年の出来事を振り返る
日 時: 2013年12月11日(水)15:00〜17:00(月例会)/17:00〜18:00(懇親会)
会 場: 日本記者クラブ 9F−宴会場
講 師: 株式会社産経デジタル 代表取締役社長 近藤 哲司 氏

フジサンケイ広報フォーラム12月の月例会は、産経デジタル代表取締役社長の近藤哲司氏を講師にお招きし、「ネットで反響を呼んだニュース・ランキング」と題して、今年の主なニュースを総括していただくとともに、産経新聞のニュースサイトの裏側もお話いただきました。

講演要旨


近藤哲司 産経デジタル社長 近藤哲司 産経デジタル社長

産経デジタルは、国内の主要新聞社としては初めての試みとなるデジタル事業専業の子会社として、2005年11月に設立しました。現在、5つのニュースサイトを運営しています。メインサイトであるmsn産経、ブログを中心としたイザ!、スポーツサイトのSANSPO.COM、エンタメ系ニュースサイトのZAKZAK、経済専門サイトSankeiBizなどです。

今年一年を振り返ると、エンタメ、スポーツ系のニュースの出稿量は少ないが、多く見られるカテゴリーでした。ページビュー(PV)からすると、 “真面目な記事”よりも誰かに伝えたくなるようなニュースが好まれるようです。ちなみにmsn産経だけで、月間5億前後のPVがあります。他の新聞社系サイトに比べて数が多いのは、一般ニュース以外にスポーツや芸能などバラエティに富んだニュースが多いせいかもしれません。

社内では、1本当たり30万PVを超える記事をメガヒットと呼んでいます。msn産経だけで年間300本ぐらいあり、1日に一件出ている計算になります。さらに、1本で200万PVを超えるニュースが今年もいくつかありました。分野では、中国、韓国との国境問題を中心とした「国際」のほか、「政治」「事件」がトップ3です。

スマホの登場で、インターネットを見る環境も変化しつつあります。日本でのスマホの人口普及率は20%を超えました。米国の56%、韓国の80%には及びませんが、確実に増えています。我々のサイトがよく見られているコアタイムは、朝9時から夕方6時です。その中で一番のピークは、お昼休みの時間帯です。これは、会社のPCなどで見られていると思われます。そして、夜6時以降は減ってくる傾向にあります。しかし最近では、スマホを使う人を中心に夜間にアクセスする人も増えつつあります。また、スマホでも長文の記事を読む人が多数いることもわかってきました。

サイトには、原則として産経の記者が取材したニュースを取り上げていますが、波及効果は紙以上になります。国内で圧倒的なPVを誇るYahoo! JAPANにもニュースを提供しているからです。我々のサイトだけでも月間で3500万人の人が訪れています。今後は、サイトのスマホ対応を強化し、さらに多くの人たちに途切れることなくニュースを届けていきたいと考えています。

——以下、参考用に今回の月例会の御案内を掲載しています——

「フジサンケイ広報フォーラム」の12月・月例会は、産経デジタル代表取締役社長の近藤哲司氏を講師にお招きし、「ネットで反響を呼んだニュース・ランキング」と題して、今年の主なニュースを総括していただきます。

とくに今年は、スマートフォンやタブレットの普及拡大によってネットユーザーのコンテンツのニーズに変化が生じ始めました。近藤社長には、こうした変化の背景や今後の方向、さらには企業広報の情報発信ノウハウの変化などネットの新しい動向を解説いただきます。

なお、月例会終了後に恒例の忘年会を兼ねた懇親会を開催します。

本年最後の月例会ですので、関係部署にもお声をかけていただき、ご参加くださいますようご案内申し上げます。

テーマ/講師
  • 「ネットで反響を呼んだニュース・ランキング
    —2013年の出来事を振り返る」
  • 株式会社産経デジタル 代表取締役社長 近藤 哲司 氏
日 時 2013年12月11日(水)
15:00〜17:00(月例会)/17:00〜18:00(懇親会)
会 場 日本記者クラブ 宴会場(月例会)/小会議室(懇親会) map
(千代田区内幸町2-2-1 日本プレスセンタービル9F)
Tel.03−3503−2721

月例会とは

会員制情報サービス組織「フジサンケイ広報フォーラム」が毎月開催する「勉強会」です。広報担当者にすぐに役立つ情報提供を目的にしたものです。勉強会のテーマは、事件・事故、特殊ジャーナリズム、内部告発などへの対応といった危機管理やIRなど。時には企業見学会なども実施します。
月例会には、会員各社から何名でもご参加いただけます。また、テーマによっては関連部門(宣伝部や法務部など)の方のご参加も可能です。
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